教育は成長産業
- 島根は不登校率が高く、対策が急務です。不登校児童と保護者の相談窓口や居場所を拡充し、途切れない支援を行います。
- 教員の大幅増員や教職員給与特別措置法廃止を国に求めます。
- 学校看護師やスクールカウンセラーなどの専門職種について、国に定数配置を求めます。
- 教育費の無償化など、子育て・教育に関する保護者の負担を軽減する政策をすすめます。
介護も成長産業
- 出雲は高齢化先進地域。介護サービス利用者のQOLを高め全国のモデルとなります。
- 家賃補助などの待遇改善を行い介護の雇用安定に力を入れます。
- 介護報酬の倍増を国に求めます。
- 介護従事者の月10万円の賃金引上げと、それを既存の介護報酬とは別枠の全額国庫負担で行うことを国に求めます。
日本に必要な緊急対策
消費税廃止 ～インボイスも廃止
GDPの6割を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促します。
あなたの使えるお金を増やし、日本の経済を立て直します。
食糧安全保障
食料自給率を高めることは国の重要な安全保障政策です。食料自給率をまずは50%に。
農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させるため、農林関係予算は4兆円に。
専守防衛・平和外交
専守防衛と、徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和を守ります。
日米間の友好関係は維持しつつ、アメリカ追従の外交政策を見直します。