インボイス制度中止すべき

　１９８９（平成元）年４月に竹下内閣の下、消費税が施行され、３４年になる。当初３％だった税率は今や１０％。年間の売り上げ３千万円以下の事業者は免税だったが、今は１千万円以下と対象が狭められている。

　さらにその免税事業者でさえ、インボイス制度により課税対象にさせられようとしている。免税事業者から課税事業者になる。簡単に言えば、増税である。声優、漫画家、デザイナー、音楽家らからもインボイス反対の声が上がっている。

　私には関係がない、と思う人もいるだろう。

　しかし、事業者にとって増税ということは、最終消費者に届くときの価格が上がるのだ。もし増税分を価格に転嫁できなければ、事業者の方が倒れてしまう。

　たいした影響ではない、と考える人もいるだろう。

　しかし、これまでもそうだったように、小さかった負担はどんどん大きくなる。さらなる消費税増税につながりかねない。

　これ以上の国民負担はご免被りたい。インボイスは中止すべきだ。

2023/3/27 山陰中央新報掲載